「事業復活支援金」の申請が2022年1月31日(月)から始まりましたね。
そこで、今回は「事業復活支援金」申請の流れについて詳しく説明していきます。
これから申請をしようと考えている方のご参考になればと思います。
「事前確認なし」と「事前確認あり」の2パターン
一時支援金、月次支援金を受給した事がある場合
この場合は「事前確認なし」となり、申請ステップを省略することが可能となります。
そのため、事業復活支援金のマイページから申請することが出来ます。(過去に受給した時の情報を活用できます。)
また、この場合の申請書類は下記になります。
1⃣ 履歴事項全部証明書(法人)又は本人確認書類(個人)
2⃣ 確定申告書類の控え
3⃣ 対象月の売上台帳等
4⃣ 振込先の通帳
5⃣ 宣誓・同意書
一時支援金、月次支援金を受給した事がない場合
この場合は「事前確認あり」となり少々、手間が増えます。
⑴ まずは事業復活支援金のホームページにある仮登録画面にメールアドレスや電話番号を入力し申請IDを発行します。
↓
⑵ 続いて、事業復活支援金のホームページで登録確認機関を検索します。
※登録確認機関とは「認定経営革新等支援機関」や「公認会計士」、「中小企業診断士」等になります。
↓
その際、以下の2パターンに分かれます。
① 継続支援関係に当たる登録確認機関が「ある」場合
ⅰ 継続支援関係の登録確認機関にメールまたは電話をして、事前予約をします。
ⅱ TV会議/対面/電話により、簡略化された事前確認を行います。
ⅲ マイページから下記書類1⃣~5⃣を添付します。
②継続支援関係に当たる登録確認機関が「ない」場合
ⅰ. 事業復活支援金のホームページで登録確認機関を検索し、メールまたは電話で、事前予約をします。
ⅱ. TV会議/対面により、事業を実施しているか・コロナの影響を受けているか・給付対象等を理解しているかといった事前確認を行います。
ⅲ. 事業復活支援金のマイページから下記書類1⃣~8⃣を添付して申請を行います。
1⃣ 履歴事項全部証明書(法人)又は本人確認書類(個人)
2⃣確定申告書類の控え
3⃣対象月の売上台帳等
4⃣振込先の通帳
5⃣宣誓・同意書
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6⃣基準月の売上に係る帳簿
7⃣基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
8⃣基準月の売上に係る通帳等
まとめ
「一時支援金、月次支援金」を受給した事がある場合は以前の情報を活用できるため手続きが簡単ですね。「一時支援金、月次支援金」を受給した事がない場合は、どうしても手続き等が多くなってしまいますね。
その他、不明点があれば下記連絡先に問い合わせてみてください。