2026年の設備投資に使える補助金一覧｜対象設備・上限額・選び方を解説

設備価格や人件費が上昇するなか、数百万円から数千万円の機械やシステムを自己資金だけで導入するのは簡単ではありません。人手不足を解消したい一方で、「自社の設備が補助対象になるのか」「申請前に発注してよいのか」と不安を感じる経営者も多いでしょう。

結論からお伝えすると、2026年の設備投資に使える補助金は、設備の名称だけで選ぶものではありません。省力化、新製品開発、新市場への進出、IT化、販路開拓など、投資によって解決したい経営課題から制度を選ぶ必要があります。

また、2026年は従来のものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金とは異なる「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が新設されています。古い比較記事だけを参考にすると、受付中の制度や申請期限を見誤る可能性があるため注意が必要です。

この記事では、2026年の設備投資で検討したい補助金を目的別に比較し、対象設備、補助率、補助上限額、公募状況、採択されやすい計画の考え方まで分かりやすく解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

2026年の設備投資に使える補助金は目的別に選ぶ

2026年の設備投資補助金を選ぶ際は、まず「何を導入するか」ではなく、「投資によって何を変えるか」を明確にしましょう。同じ自動包装機でも、人手不足の解消が目的なら中小企業省力化投資補助金、新商品の量産が目的なら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が候補になります。

候補を絞る目安は次のとおりです。

補助率が高い制度を先に選ぶのではなく、事業目的への適合性を優先してください。要件に合わない制度へ無理に申請すると、計画の説得力が弱くなるだけでなく、採択後の交付申請で経費が対象外になるおそれがあります。

2026年に設備投資で検討したい主な補助金の比較

2026年8月25日時点の主要制度を比較すると、これから申請準備を進めやすいのは、中小企業省力化投資補助金の一般型・カタログ注文型、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、中小企業成長加速化補助金です。

一方、旧ものづくり補助金第23次、旧中小企業新事業進出補助金第4回、小規模事業者持続化補助金第19回は受付を終了しています。過去の条件をそのまま次回公募へ当てはめることはできません。

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※補助率・上限額は、従業員数、申請枠、賃上げ特例などで異なります。最新の公募要領で個別に確認してください。

中小企業省力化投資補助金

人手不足解消を主目的とする設備投資では、中小企業省力化投資補助金が有力です。一般型とカタログ注文型の違いは、主に設備の個別設計・組み合わせの必要性にあります。

一般型は、自社の工程やレイアウトに合わせた専用設備、複数機器を連携させるシステム、ロボットを含む自動化ラインなどに向きます。公式の第8回公募要領では、機械装置・システム構築費が必須経費で、運搬費、技術導入費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費なども対象経費として示されています。

カタログ注文型は、国が省力化効果を確認し、公式カタログへ登録した汎用製品を販売事業者とともに導入する仕組みです。券売機、清掃ロボット、自動倉庫、測量機器など、対象カテゴリと製品が登録されていれば、一般型より手続きを進めやすい場合があります。

ただし、一般型は単体の汎用設備を購入するだけの事業には適しません。人手不足の状況、設備導入前後の工程、省力化指数、投資回収期間、付加価値の増加まで一貫して説明する必要があります。

公式情報：中小企業省力化投資補助金・一般型の公募要領・資料一覧／カタログ注文型公式ページ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

2026年に新製品開発や新規事業を計画している場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を確認してください。旧ものづくり補助金や旧中小企業新事業進出補助金とは異なる制度で、次の3枠があります。

• 革新的新製品・サービス枠：自社の技術力を活かした新製品・新サービス開発
• 新事業進出枠：自社にとって新しい製品等を、自社にとって新しい市場へ提供する事業
• グローバル枠：新たな海外市場の開拓に向けた国内の輸出体制強化

革新的新製品・サービス枠では機械装置・システム構築費が必須です。新事業進出枠とグローバル枠では、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを含める必要があります。

第1回公募は2026年9月30日から申請を受け付け、10月30日18時に締め切る予定です。補助事業終了後3～5年の計画で、付加価値額の年平均成長率4.0％以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準とする要件などが示されています。

公式情報：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公式サイト／第1回公募要領・資料ダウンロード

旧ものづくり補助金

旧ものづくり補助金は、革新的な新製品・新サービスの開発と、そのための設備投資を支援してきた制度です。単なる機械の導入や既存工程の効率化だけでは対象にならず、顧客へ新しい価値を提供する製品・サービスの開発が必要でした。

第23次は2026年5月8日に受付を終了し、1,275者の申請に対して448者が採択されています。採択率は約35.1％ですが、この数値は第23次の実績であり、新制度の採択可能性を示すものではありません。

2026年8月時点で新たな設備投資を計画する場合は、旧制度の次回を待つのではなく、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠を比較してください。

公式情報：ものづくり補助金・公募要領一覧

旧中小企業新事業進出補助金

旧中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する制度でした。建物費、機械装置・システム構築費、広告宣伝・販売促進費などを含められる一方、老朽設備の更新や既存商品の増産だけでは対象になりません。

第4回公募は2026年6月19日に終了し、次回公募は案内されていません。今後の新規申請では、新統合制度の新事業進出枠を確認するのが現実的です。

公式情報：中小企業新事業進出補助金・過去の公募要領と資料

デジタル化・AI導入補助金・小規模事業者持続化補助金

デジタル化・AI導入補助金2026は、会計、受発注、決済、在庫、顧客管理などの業務ソフト導入に向きます。通常枠は補助額5万円以上450万円以下、補助率1/2以内で、一定の最低賃金要件に該当する場合は2/3以内です。

ただし、一般的な製造機械や厨房設備を自由に購入できる制度ではありません。事務局に登録されたITツールをIT導入支援事業者と共同で申請する必要があります。インボイス枠ではソフトウェアと一体で使用するPC・タブレット、POSレジ、券売機などが対象になり得ますが、ハードウェアだけでは申請できません。

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目的とした設備導入に向きます。たとえば、新商品の製造・販売に必要な小型機械を導入し、展示会出展やチラシ制作と組み合わせる計画です。単なる設備更新ではなく、経営計画と販路開拓の関係が重要になります。

公式情報：デジタル化・AI導入補助金2026・通常枠／中小企業庁・小規模事業者持続化補助金

大規模投資向け制度と補助金以外の支援策

売上高10億円以上100億円未満で、売上100億円を目指す企業には、中小企業成長加速化補助金があります。第3次公募では、補助率1/2、上限5億円で、投資額1億円以上、100億宣言、1人当たり給与支給総額4.5％以上の年平均上昇率などが主な要件です。

さらに、10億円以上の工場新設・増築などを行う中堅・中小企業等は、中堅等大規模成長投資補助金の対象候補です。ただし、直近の第5次公募は終了しているため、次回公募の有無と条件を公式サイトで確認する必要があります。

また、先端設備等導入計画に基づく固定資産税の特例や、中小企業経営強化税制は補助金ではありません。前者は自治体の認定等を前提とした固定資産税の軽減、後者は経営力向上計画に基づく対象設備の即時償却または税額控除を受ける仕組みです。いずれも2027年3月31日までの適用期限が示されていますが、設備取得前の手続きが必要になる場合があるため、発注前に確認しましょう。

公式情報：中小企業成長加速化補助金・第3次公募概要資料／中堅等大規模成長投資補助金公式サイト／中小企業庁・固定資産税の特例／中小企業庁・中小企業経営強化税制

中小企業省力化投資補助金が設備投資の有力候補となるケース

中小企業省力化投資補助金が向くのは、人手不足が実際の経営課題となっており、設備導入で作業時間や必要人数を減らせる企業です。製造業に限らず、建設、運送、飲食、小売、宿泊、介護・福祉など幅広い業種が候補になります。個人事業主も、対象者の定義と従業員要件などを満たせば申請候補です。

たとえば、次のような課題と設備の組み合わせが考えられます。

自社が対象になるか判断しにくいのは、設備の名称だけでは一般型とカタログ注文型の適合性を決められないためです。「この機械なら対象」と思い込んで発注する前に、人手不足の根拠と省力化効果を含めて制度適合性を確認しましょう。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。

一般型が向くケース

一般型は、個別現場に合わせて複数の設備を組み合わせる場合や、専用設計・システム連携が必要な場合に向きます。たとえば、食品工場で原料投入、加工、検品、包装を連携させるラインや、倉庫で自動搬送設備と在庫管理システムを一体化する計画です。

第8回公募要領では、省力化指数、投資回収期間、付加価値額、オーダーメイド性が審査項目として示されています。導入設備の性能説明だけでなく、「現状は3人で1日6時間かかる作業が、導入後は1人で2時間になる」など、算定根拠を示すことが重要です。

カタログ注文型が向くケース

カタログ注文型は、欲しい製品が公式カタログに掲載され、複雑な個別設計が不要な場合に向きます。一般型と比べて申請手続きが簡易で、販売事業者と共同で導入を進められる点が特徴です。

ただし、製品がカタログにあるだけで採択や交付が保証されるわけではありません。人手不足の状態、最低賃金、賃上げ計画、過去の申請実績など、申請時点の要件を確認する必要があります。

省力化効果は導入前後の数字で示す

説得力のある事業計画にするには、次の指標を導入前後で比較してください。

• 1工程当たりの作業時間
• 1日・1か月当たりの処理件数
• 必要な作業人数と配置時間
• 残業時間、外注費、再作業率
• 生産能力、売上総利益、付加価値額
• 投資額を何年で回収できるか

省力化によって余る人員を単に削減する計画より、営業、品質管理、新商品開発など付加価値の高い業務へ再配置する計画の方が、制度目的との整合性を説明しやすくなります。

設備投資補助金で採択されやすい事業の特徴

採択されやすい事業の共通点は、経営課題、設備投資、導入効果、収益計画が一本の線でつながっていることです。最新設備を導入する事実よりも、なぜ今その投資が必要で、会社全体の利益や賃上げへどう結びつくかが重視されます。

経営課題と設備投資の因果関係が明確

「人手不足だから機械を買う」だけでは説明が不足します。どの工程に何時間かかり、何件の受注を断り、どの程度の機会損失が生じているのかを示したうえで、設備の機能がその課題をどう解決するかを説明してください。

導入効果を定量化している

省力化投資では、作業時間、必要人数、処理量、稼働率などの実測値が重要です。新製品・新事業では、想定顧客数、販売単価、販売数量、市場規模、既存顧客へのヒアリング結果などを使います。

根拠のある数値は、採択審査だけでなく、設備仕様や投資規模が妥当かを社内で判断する材料にもなります。

売上・粗利・減価償却・キャッシュフローが整合している

売上計画だけを伸ばしても、原材料費、人件費、保守費、減価償却費を反映しなければ利益は見えません。売上高、粗利、営業利益、付加価値額、返済原資を年度別に整理しましょう。

補助金は原則後払いです。たとえば1,000万円の設備を補助率1/2で申請しても、先に設備代金全額と消費税を支払い、実績報告・検査後に補助金が入金される流れが基本です。自己資金と融資の組み合わせ、入金までの運転資金、想定外の追加工事まで織り込む必要があります。

市場性・競争優位性・実施体制を説明できる

新製品や新事業では、「市場が伸びている」だけでなく、自社がその市場で選ばれる理由を示します。既存技術、顧客基盤、仕入先、許認可、人材、立地など、自社が実行できる根拠を具体化してください。

設備の納期、設置工事、試運転、採用、販売開始までのスケジュールも重要です。公募要領上の補助事業期間内に、発注から支払いまで完了できない設備は計画へ入れるべきではありません。

設備投資補助金で不採択・対象外になりやすいNGパターン

設備投資補助金では、事業計画の評価以前に、対象者・対象経費・手続きの要件を満たさず審査対象外になることがあります。次のパターンは特に注意が必要です。

老朽設備の単純更新にとどまる

故障しそうな機械を同等性能の新品へ置き換えるだけでは、省力化、新製品開発、新市場進出といった制度目的を説明できません。処理能力、必要人数、品質、提供価値がどのように変わるかを明確にする必要があります。

「最新設備だから生産性が上がる」で終わる

カタログ値だけを示しても、自社で同じ効果が出るとは限りません。現在の作業実績、設備稼働時間、ボトルネック、導入後の工程図を用いて、効果の算定根拠を示しましょう。

交付決定前に発注・契約・支払いを行う

多くの設備投資補助金では、採択後に交付申請を行い、交付決定を受けてから発注・契約・支払いを開始します。「採択されたから発注してよい」とは限りません。

新事業進出補助金の公式スケジュールでも、交付決定日前に契約・発注した経費は補助対象にならないと明記されています。制度ごとに扱いが異なるため、必ず対象回の公募要領と交付規程を確認してください。

対象外経費を含める

事務用パソコン、スマートフォン、自動車、土地、中古設備、既存設備の撤去費などは、制度によって対象外になります。省力化投資補助金一般型の第8回公募要領では、汎用性の高い事務用PC等や中古品購入費が対象外経費として例示されています。

また、相見積もりや価格妥当性の説明が必要な場合があります。「一式」とだけ記載された見積書では、経費内容を審査できない可能性があるため、設備本体、付帯工事、運搬、設定費などを分けてもらいましょう。

賃上げ・付加価値額の要件を理解していない

2026年の主要補助金には、付加価値額、労働生産性、1人当たり給与支給総額、事業場内最低賃金などの目標が設定されています。未達の場合に補助金の一部または全部の返還が必要になる制度もあります。

一時的に達成できる数字ではなく、売上、粗利、人員計画と連動した無理のない賃上げ計画を作成してください。

資金繰りとGビズIDの準備が遅い

補助金の入金まで設備代金を立て替える必要があります。金融機関から資金調達する場合は、融資審査に必要な期間も逆算しましょう。

電子申請にはGビズIDプライムが必要となる制度が多く、取得には一定期間を要します。締切直前に申請して間に合わない事態を避けるため、設備仕様が固まる前でもID取得は進めておくべきです。

2026年の設備投資補助金を申請する流れ

設備投資補助金の基本的な流れは次のとおりです。制度によって認定支援機関、販売事業者、商工会・商工会議所などの関与が必要になるため、対象回の手続きを確認してください。

1. 投資目的と経営課題を整理する
2. 候補となる補助金を比較する
3. 最新公募要領、対象経費、公募期限を確認する
4. GビズIDプライムを準備する
5. 設備仕様、見積書、財務資料、資金調達方法を整える
6. 事業計画と数値計画を作成し、電子申請する
7. 採択後に交付申請を行う
8. 交付決定後に発注・契約し、設備を導入・支払う
9. 実績報告、確定検査、補助金請求を行う
10. 補助金入金後も、所定期間の事業化・賃上げ状況を報告する

重要なのは、「採択＝発注可能」「採択＝補助金の入金」ではないことです。採択は補助金交付候補者として選ばれた段階であり、対象経費の精査を経て交付決定となります。申請額より減額される可能性もあります。

補助金は実績報告と確定検査の後に支払われるのが原則です。そのため、設備代、付帯工事費、消費税、補助対象外経費を含む一時的な支払額を資金計画へ反映させてください。

設備投資補助金の採択事例から分かる成功パターン

ここでは、中小企業省力化投資補助金（一般型）第5回の採択事業者一覧に掲載された事業計画名から、会社名を出さずに3件を取り上げます。採択理由や詳細な計画書は公表されていないため、以下の「ポイント」は公開された事業名をもとにした分析・仮説です。

事例1：水産加工業で全自動真空包装機を導入

• 業種と事業内容：水産物の加工・包装
• 導入設備：全自動深絞り真空包装機
• 解決する経営課題：切り身等の包装工程にかかる手作業と人員負担
• 期待される効果：包装時間の短縮、処理量の増加、品質の安定
• 採択要因の仮説：対象工程と設備機能の対応が分かりやすく、省力化と包装品質向上を同時に説明しやすい
• 応用できる示唆：作業人数・1時間当たり包装数・不良率を導入前後で比較する

事例2：測量業でレーザードローンを導入

• 業種と事業内容：道路・農地等の測量
• 導入設備：レーザードローンと解析環境
• 解決する経営課題：広範囲の現地測量に必要な人数と日数
• 期待される効果：現地作業の短縮、少人数化、測量データの高度化
• 採択要因の仮説：省力化だけでなく、データ精度や対応可能案件の拡大までつなげられる
• 応用できる示唆：現場日数、測量面積、必要人数、安全性、受注可能件数を数値化する

事例3：飲食店で注文・会計・配膳を一体化

• 業種と事業内容：少人数で運営する飲食店
• 導入設備：セルフオーダー、会計、配膳を連携する設備・システム
• 解決する経営課題：ホール業務の人手不足、注文・会計の待ち時間
• 期待される効果：接客動線の短縮、必要配置人数の減少、回転率向上
• 採択要因の仮説：単体機器ではなく複数工程を一体的に見直し、省力化と売上拡大を結び付けている
• 応用できる示唆：ピーク時間帯の来客数、注文から提供までの時間、回転数、客単価を検証する

これらの事例から分かるのは、「高性能な設備を導入した」だけではなく、対象工程を特定し、省力化で生まれた余力を処理量、品質、売上の向上へつなげている点です。自社の計画でも、設備導入前後の業務フローを図にし、削減時間と増加する付加価値を対応させましょう。

公式情報：中小企業省力化投資補助金・一般型の採択結果

設備投資補助金は制度選定の段階から専門家へ相談する

補助金申請で専門家へ相談する価値は、文章を代わりに書いてもらうことだけではありません。同じ設備でも、省力化、新製品開発、新事業、IT化のどの目的で導入するかによって、候補制度と必要な証拠が変わります。

制度選定の段階で相談すれば、対象外経費を含む見積もり、交付決定前の発注、実現困難な賃上げ計画、補助金入金までの資金不足を早い段階で見つけやすくなります。また、複数制度を比較した結果、補助金を使わず税制優遇や融資を活用した方が早く投資できるケースもあります。

駒田会計事務所では、公認会計士の視点から、設備投資の目的整理、制度選定、事業計画、収益計画、資金繰りまで一体で確認できます。オンラインで全国対応しているため、地方の中小企業や個人事業主も相談可能です。

ただし、最終的に事業を実行し、申請内容を説明する責任は事業者にあります。専門家へ丸投げするのではなく、自社の現状、課題、顧客、設備効果を共有しながら計画を作ることが重要です。

導入予定の設備、概算金額、導入希望時期が分かれば、候補制度を絞りやすくなります。発注後では選べる制度が大幅に減るため、まずは駒田会計事務所の無料相談で対象可能性を確認してみてください。

2026年の設備投資補助金に関するよくある質問

個人事業主でも設備投資補助金を申請できますか？

制度の対象者要件を満たせば、個人事業主も申請できる場合があります。中小企業省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金などが候補です。ただし、従業員数、業種、開業後の期間、賃上げ対象者の有無などで申請可否が変わるため、公募要領を確認してください。

中古設備や車両は補助対象になりますか？

制度ごとに異なりますが、中小企業省力化投資補助金一般型の第8回では中古品購入費や自動車等車両が対象外です。ほかの制度でも、車両や中古品には制限があります。個別設備を購入する前に、対象経費の定義と対象外経費一覧を確認しましょう。

補助金の採択前・交付決定前に設備を発注できますか？

原則として、交付決定前の発注・契約・支払いは避ける必要があります。採択後にも交付申請と経費の精査があり、交付決定までは補助事業を開始できない制度が一般的です。例外の有無は、必ず申請する制度・公募回の公募要領で確認してください。

補助金はいつ入金されますか？

通常は、交付決定後に設備を導入し、事業者が代金を支払い、実績報告と確定検査を終えた後です。採択直後に入金されるわけではありません。設備代金を一時的に全額支払えるよう、自己資金やつなぎ融資を準備してください。

省力化投資補助金と新統合制度はどちらを選ぶべきですか？

人手不足の解消や工程短縮が中心なら省力化投資補助金、新製品・新サービス開発や新市場進出が中心なら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が第一候補です。両方に見える場合は、投資効果のうち最も大きい目的と、事業計画で立証しやすい要件を比較します。

同じ設備について複数の補助金を併用できますか？

国の補助金同士で同一経費を重複して申請することは、原則として認められません。別の事業や経費であっても、過去の採択歴や実施中の補助事業による申請制限が設けられる場合があります。併願・併用を考える場合は、両制度の重複規定を確認してください。

まとめ｜2026年の設備投資補助金は目的と要件で選ぼう

今回は、2026年の設備投資に活用できる補助金についてまとめてきました。ポイントは下記の通りです。

• 人手不足の解消が目的なら、中小企業省力化投資補助金の一般型・カタログ注文型を比較する
• 新製品開発や新市場進出では、2026年に新設された新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を確認する
• ITツール、小規模な販路開拓、1億円以上の成長投資では、それぞれ目的に合う別制度がある
• 採択と交付決定は異なり、原則として交付決定前の発注・契約・支払いは避ける
• 補助金は原則後払いのため、自己負担、消費税、つなぎ資金、賃上げ後の人件費まで計画する

2026年は制度再編と公募スケジュールの変更が続いています。設備を発注する前に最新公募要領で適合性を確認し、制度選定や資金計画に迷う場合は、駒田会計事務所の無料相談を活用してください。