2026年に機械購入で使える補助金6選｜対象設備・補助率・申請前の注意点を解説

※本記事は2026年8月27日時点の公募要領・公式サイトに基づいて作成しています。

「機械を購入したいが、どの補助金が使えるか分からない」「販売店へ発注してから補助対象外と分かるのが怖い」と悩む経営者の方は少なくありません。

結論からいうと、2026年も機械購入に使える補助金は複数あります。ただし、選ぶべき制度は機械の名称ではなく、人手不足の解消、新製品開発、新規事業、販路開拓、省エネといった導入目的によって変わります。

また、対象になり得る機械であっても、導入効果を数値で説明できない場合や、交付決定前に契約・発注した場合は、補助対象外になる可能性があります。採択後も購入代金を一時的に全額支払う資金が必要になるため、補助率だけでなく自己負担額や資金繰りまで確認しなければなりません。

この記事では、2026年に機械購入で検討したい補助金の違い、対象になりやすい機械、中古・リースの扱い、申請手順、採択事例、失敗しやすいポイントを実務目線で解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

2026年に機械購入で使える補助金は主に6つの選択肢がある

2026年に機械購入で補助金を活用するなら、まず「何を買うか」ではなく「何のために導入するか」を整理してください。国の補助金は機械購入代金を一律に補助する制度ではなく、各制度が実現したい政策目的に合う投資を支援する仕組みだからです。

なお、2026年8月時点では、従来の「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」の新規公募は終了しています。現在は両制度とは別の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が公募されており、旧ものづくり補助金に近い「革新的新製品・サービス枠」と、旧中小企業新事業進出補助金に近い「新事業進出枠」が設けられています。

2026年に機械購入で検討したい補助金の比較表

※補助率・上限額は事業者規模、従業員数、賃上げ特例、申請タイプなどで変わります。補助上限額が大きくても、対象経費に補助率を掛けた額を超えて受給できるわけではありません。

中小企業省力化投資補助金（一般型）

人手不足を解消するため、自社の工程やレイアウトに合わせて機械をカスタマイズしたり、複数設備を連携させたりする場合は、一般型が有力です。

第8回公募では、税抜50万円以上の機械装置等を少なくとも1つ含む「機械装置・システム構築費」が必須です。審査では、設備の新しさだけでなく、省力化指数、投資回収期間、付加価値額、オーダーメイド性が見られます。汎用機を1台入れるだけでは対象にならず、複数機器の組み合わせや周辺装置の追加によって高い省力化効果を生む計画が必要です。

基本要件には、3～5年の事業計画で労働生産性の年平均成長率4.0％以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすることなどが含まれます。給与目標が未達の場合は、達成率に応じて返還が求められる可能性があります。

公式情報：中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回公募要領／第8回公募スケジュール

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）

公式カタログへ登録済みの汎用的な省力化製品を導入する場合は、カタログ注文型を先に確認してください。国が製品カテゴリごとの省力化効果を確認しているため、一般型より申請を進めやすい傾向があります。

申請は、中小企業等が単独で行うのではなく、登録販売事業者から招待を受け、販売事業者と共同で事業計画を作成して申請します。2026年3月19日の制度改定により、従業員20人以下の補助上限額が引き上げられ、公募期間も2027年3月末頃までに延長されました。

一般型とカタログ注文型の違い

公式情報：カタログ注文型公式サイト／2026年3月19日制度改定／製品カタログ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金「革新的新製品・サービス枠」

旧ものづくり補助金を探している方は、現行の「革新的新製品・サービス枠」を確認してください。ただし、既存製品の生産工程を改善するだけでは対象にならず、自社の技術力を生かした新製品・新サービスの開発が必要です。

たとえば、新素材を加工するための専用機や、新製品の性能を検査する装置は対象になり得ます。一方、古いマシニングセンタを高性能機へ更新し、既存製品を同じ方法で増産するだけの計画は、制度目的と一致しません。

機械装置・システム構築費は必須で、機械等の単価は税抜10万円以上です。中古設備も、古物商の許可を持つ中古品流通事業者3者以上から、型式・年式を記載した相見積もりを取得するなどの条件を満たせば対象になり得ます。

公式情報：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募要領／制度公式サイト

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金「新事業進出枠」

既存事業とは異なる新しい製品・サービスを、自社にとって新しい市場へ提供する場合は、新事業進出枠が候補です。世界初・日本初である必要はありませんが、申請企業にとって新規性があり、既存顧客とは異なるニーズや属性を持つ市場を狙う必要があります。

たとえば、金属加工会社が医療機器部品市場へ参入するための精密加工機や、食品製造会社が業務用冷凍食品事業へ進出するための急速冷凍機などが考えられます。ただし、既存商品の製造量を増やすだけ、既存顧客へ類似商品を追加するだけ、製造方法のみを変えるだけでは対象になりません。

機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須です。補助下限額は750万円のため、補助対象経費が小さい投資には向きません。

公式情報：新事業進出枠の制度概要／第1回公募要領

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞

小規模事業者が販路開拓と一体で比較的小規模な機械を導入する場合は、持続化補助金が候補です。主目的は機械購入ではなく、経営計画に基づく販路開拓等です。

たとえば、菓子店が新商品の製造販売を始めるためにオーブンを導入する、製造業者が新たな顧客層へ試作品を提案するために3Dプリンターを導入するといった計画が考えられます。通常業務のための買い替えや、販路開拓につながらない設備更新は対象外です。

第20回公募では、商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、製造業その他は20人以下などの小規模事業者要件があります。地域の商工会・商工会議所から事業支援計画書の発行を受ける必要があるため、申請締切より前の準備が必要です。

公式情報：小規模事業者持続化補助金 第20回公募要領／第20回スケジュール

省エネ・非化石転換補助金

電力、燃料、エネルギーコストの削減が主目的なら、省エネ・非化石転換補助金を検討してください。2026年版では、工場・事業場全体を改善する「工場・事業場型」と、設備区分ごとに更新する「設備単位型」があります。

工場・事業場型には先進枠、一般枠、中小企業投資促進枠、サプライチェーン連携枠などがあり、設備単位型には電化・脱炭素燃転、トップ性能枠、メーカー強化枠、従来枠などがあります。空調、冷凍冷蔵設備、ボイラ、産業用モータなどでも、指定設備や省エネ要件を満たすかによって対象可否が変わります。

この制度では、機械の生産能力だけでなく、更新前後のエネルギー使用量、省エネ率、投資回収年数などの計算が重要です。単に古い設備を新しくするだけではなく、定められた省エネ効果を示す必要があります。

公式情報：省エネ・非化石転換補助金2026年版特設サイト／3次公募情報

購入目的別｜自社に合う機械購入の補助金を選ぶ方法

最も補助上限額が高い制度を選ぶのではなく、機械導入によって解決する経営課題と、制度の目的が最も一致するものを選ぶべきです。目的がずれている申請は、どれだけ高性能な機械でも採択されにくくなります。

補助金の簡易選定フロー

先端設備等導入制度は補助金ではありません。市区町村の導入促進基本計画に沿って先端設備等導入計画の認定を受け、一定要件を満たす設備について固定資産税の特例や金融支援を受ける制度です。設備取得前の手続きが必要になる場合があるため、補助金と並行して早めに確認してください。

公式情報：先端設備等導入制度による支援／中小企業投資促進税制

機械購入で補助金の対象になりやすい事業者

補助金の対象になりやすいのは、機械導入の必要性と効果を、導入前後の数値で説明できる事業者です。単に中小企業の要件を満たすだけでは、採択が保証されるわけではありません。

対象になりやすい事業者の8つの特徴

1. 解決すべき経営課題が明確である
   人手不足、長時間労働、不良率、外注費、納期遅延など、現状の問題を特定できていることが重要です。
2. 導入前後を数値で比較できる
   作業時間、必要人数、生産量、不良率、外注費、エネルギー使用量などを現状値と目標値に分けて示します。
3. 機械が補助事業に不可欠である
   「あると便利」ではなく、その機械がなければ省力化や新製品開発を実現できない理由が必要です。
4. 売上・付加価値・賃金の向上を合理的に示せる
   生産能力が上がるだけでなく、受注見込み、販売単価、原価、人員配置と整合する収益計画が求められます。
5. 購入代金を先に支払える
   補助金は原則後払いです。自己資金または融資で、機械代金や消費税を一時的に負担できる必要があります。
6. 見積書・仕様書・設置計画を準備できる
   型番、性能、価格、納期、設置場所、付帯工事を整理し、事業計画と見積内容を一致させます。
7. 交付決定まで発注を待てる
   多くの制度では交付決定前の契約・発注・支払いが対象外です。納期と公募スケジュールを逆算してください。
8. 採択後の報告と財産管理に対応できる
   実績報告、事業化状況報告、賃上げ確認、取得財産管理、現地調査などへ対応する社内体制が必要です。

機械名や金額だけでは対象可否を判断できず、発注後に対象外と判明するリスクがあります。制度ごとに目的、対象経費、公募時期が異なるため、自社だけで比較するのが難しい場合は、発注前に専門家へ相談すると制度選定と準備の手戻りを減らせます。

購入予定の機械が補助対象か、まずは無料相談で確認しませんか？

「この機械が補助対象になるか分からない」「省力化投資補助金とものづくり補助金のどちらを選ぶべきか迷っている」という方も、発注前に一度ご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、機械の用途、導入目的、投資額、購入時期を確認し、貴社に合った補助金の活用方法をご提案しています。

補助対象になり得る機械と対象外になりやすい経費

機械名だけで補助対象かどうかを断定することはできません。同じ急速冷凍機でも、人手不足解消に使うのか、新商品の製造に使うのか、省エネ更新に使うのかによって選ぶ制度と説明内容が変わるためです。

業種別｜対象になり得る機械の例

上記はあくまで例です。制度目的、使用用途、事業計画、カタログ登録の有無、設置場所、取得時期によって判断は変わります。

対象外または否認されやすい経費

• 既存機械の単なる買い替え、原状回復、通常の修理
• 補助事業以外にも日常的に使うパソコン、スマートフォン、事務用プリンター等
• 制度上除外される車両、船舶、航空機。ただし税法上「機械及び装置」に該当する自走式作業用機械等は制度により例外あり
• 販売・転売・賃貸を目的として仕入れる機械
• 申請者以外が主に使用する設備
• 交付決定前に契約・発注・購入・支払いを行った機械
• 補助事業期間内に納品、検収、支払いが完了しない機械
• 消費税、振込手数料、支払利息、保険料、保証料、通常の保守費など
• 見積書が「設備一式」のみで、型番・数量・単価・作業内訳を確認できない経費

ただし、「対象外になりやすい」と「すべての補助金で必ず対象外」は同じではありません。たとえば中古機械は、省力化投資補助金の一般型では対象外ですが、現行の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では条件付きで対象です。必ず申請する制度の最新公募要領で確認してください。

中古機械・リース・割賦・既存設備の更新は補助対象になる？

中古機械やリースは、制度ごとに扱いが大きく異なります。「他社で採択されたから自社も対象」と判断せず、申請予定制度の経費規定を確認してください。

中古機械は対象になるか

• 省力化投資補助金（一般型）：中古品購入費は対象外です。
• カタログ注文型：公式カタログへ登録された製品・販売価格等に基づく申請であり、中古機械の購入を前提とした制度ではありません。
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金：古物商の許可を持つ中古品流通事業者3者以上から、型式・年式を記載した相見積もりを取得するなどの条件で対象になり得ます。
• 持続化補助金：税抜50万円未満で、2者以上の中古品販売事業者から同等品の見積もりを取得するなどの条件を満たす場合に限られます。個人やオークションからの購入は対象外です。
• 省エネ・非化石転換補助金：指定設備や省エネ性能、設備更新要件が中心となるため、最新公募要領と対象設備一覧で個別確認が必要です。

リース・レンタルは対象になるか

省力化投資補助金（一般型）と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、交付決定後に契約し、補助事業実施期間中に要する借用費を按分して計上できる場合があります。また、ファイナンス・リースでは、リース料から補助金相当額を減額することなどを条件に、リース会社と共同申請する仕組みがあります。

一方、セール＆リースバックや転リースは対象外です。カタログ注文型もファイナンス・リースの共同申請に対応していますが、登録販売事業者・リース会社と事前に調整する必要があります。

割賦購入は対象になるか

割賦購入は、制度ごとの支払完了要件と支払方法が問題になります。省力化投資補助金（一般型）では補助事業期間内の支払いを銀行振込実績で確認し、手形払い等は認められません。また、割賦契約はリース共同申請の対象となるリースには含まれません。

支払いが補助事業期間後まで残る割賦契約は対象外になりやすいため、契約前に事務局へ確認してください。資金負担を抑えたい場合は、通常の設備融資、つなぎ融資、対象となるファイナンス・リースを比較する方が安全です。

自社製作の機械や部品購入は対象になるか

省力化投資補助金（一般型）では、自社により機械装置を製作する場合の部品購入費を機械装置・システム構築費へ計上できます。ただし、自社従業員の人件費や、同一法人内の社内発注・社内製造に係る内部取引は対象外です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金でも、自社製作に必要な部品購入費は対象になり得ますが、自社人件費は対象外です。部品表、用途、購入数量、完成後の機械との関係を説明できるようにしてください。

改良・修繕・据付け・運搬費は対象になるか

新規に購入する補助対象機械と一体で行う改良、軽微な据付け、運搬は対象になり得ます。一方、既存機械の通常修理、設置場所の基礎工事、補助対象外設備に対する作業費は対象外になりやすい経費です。

見積書では、本体、オプション、改造、搬入、据付け、電気工事、基礎工事、保守を分けて記載してもらうと、対象経費の精査がしやすくなります。

既存設備の単なる更新は対象になるか

原則として、古い機械を同等機へ置き換えるだけの更新は対象になりにくいと考えてください。ただし、省エネ・非化石転換補助金のように、高効率設備への更新自体が制度目的と合う補助金もあります。

省力化投資補助金では必要人数や作業時間が減ること、新製品・サービス枠では革新的な製品開発につながること、新事業進出枠では新市場への進出に専ら使うこと、持続化補助金では販路開拓と結びつくことを説明する必要があります。

購入予定の機械が決まっている方向けセルフチェックリスト

次の項目に多くチェックが付くほど、制度選定と申請準備を進めやすい状態です。

• □ 機械の名称、型番、税抜価格、納期が分かる
• □ 機械を設置する事業所と設置場所が決まっている
• □ 機械導入で解決する経営課題を説明できる
• □ 導入前後の作業時間、必要人数、生産量を数値化できる
• □ 不良率、外注費、残業時間、エネルギー使用量などの実績データがある
• □ 販売業者から見積書と仕様書を取得できる
• □ 必要に応じて相見積もりを取得できる
• □ 交付決定まで契約・発注を待てる
• □ 購入代金と消費税を一時的に全額支払える
• □ 賃上げ、最低賃金、付加価値等の基本要件を実行できる
• □ 補助事業期間内に納品・検収・支払いが完了する
• □ 採択後の実績報告、効果報告、財産管理を担当する人がいる

チェックが少ない場合でも、直ちに申請できないわけではありません。ただし、発注を先に進めるのではなく、導入目的、見積、数値効果、資金調達の順に整理してください。

機械購入額から補助金額と自己負担額を計算する方法

補助金額は、原則として「補助対象経費の税抜額×補助率」と「補助上限額」の低い方です。消費税や対象外経費は自己負担になるため、機械価格の半分がそのまま戻るとは限りません。

税抜1,000万円の機械を補助率1/2で導入する例

前提は次のとおりです。

• 機械本体：税抜1,000万円
• 消費税：100万円
• 補助率：1/2
• 補助上限額：500万円以上
• 機械本体の全額が補助対象として認められた場合

計算結果は以下のとおりです。

仮に、付帯工事100万円が対象外と判断され、補助対象経費が900万円になれば、補助金は450万円まで減ります。さらに補助上限額が300万円なら、計算上450万円でも受給見込みは300万円です。

採択されても満額交付されるとは限らない

採択は「補助金交付候補者として選ばれた」段階であり、補助金額の確定ではありません。採択後の交付申請で見積書や対象経費が精査され、交付決定額が減額されることがあります。事業終了後も実績報告で支払証憑や設備の現物が確認され、最終的な補助金額が確定します。

後払いを前提に資金繰りを組む

多くの補助金は、交付決定後に契約・発注し、納品・検収後に事業者が代金を全額支払い、実績報告と確定検査を経てから入金されます。そのため、自己資金またはつなぎ融資が必要です。

会計士の視点では、補助金額だけでなく、次の指標も確認すべきです。

• 機械投資によって毎年増える営業キャッシュフロー
• 補助金を除いた場合の投資回収期間
• 減価償却費、保守費、金利、固定費を含む損益分岐点
• 売上増加と粗利益率の前提
• 削減した人員をどの高付加価値業務へ再配置するか
• 賃上げ後も利益と資金が残るか

補助金がなければ成立しない過大投資は避けるべきです。補助金は投資判断を後押しするものであり、不採択でも事業継続できるか、または投資規模を縮小できるかまで検討してください。

機械購入で補助金を申請する流れ

補助金申請は、機械選定から始めるのではなく、経営課題と投資目的の整理から始めます。一般的な流れは次のとおりです。

1. 解決したい経営課題と導入目的を整理する
   人手不足、不良率、新製品、新市場、省エネなど、投資目的を一つの軸で明確にします。
2. 利用する補助金を比較する
   対象者、対象経費、補助率、基本要件、公募期間、実施期限を比較します。
3. GビズIDプライム等を準備する
   多くの中小企業向け補助金でGビズIDプライムが必要です。制度により専用ポータルの登録や一般事業主行動計画の公表も必要になります。
4. 仕様書、見積書、相見積もり、設置計画を準備する
   型番、数量、単価、オプション、付帯工事、納期を明確にします。
5. 導入効果と投資回収を数値化する
   削減時間、必要人数、生産量、不良率、売上、付加価値、賃金、キャッシュフローを計算します。
6. 事業計画書と申請書類を作成して応募する
   申請者自身が内容を理解し、最終確認のうえ電子申請します。
7. 採択後に交付申請を行う
   詳細見積や証憑を提出し、対象経費の精査を受けます。採択通知だけでは発注できません。
8. 交付決定後に契約・発注する
   契約、発注、納品、検収、請求、支払いの順序と日付を管理します。
9. 実績報告を提出する
   契約書、発注書、納品書、検収書、請求書、振込記録、設備写真などを提出します。
10. 補助金額確定後に請求・受領する
    確定通知後に精算払いを請求し、補助金を受け取ります。
11. 事業化状況報告・財産管理へ対応する
    賃上げや付加価値目標の報告、取得財産の管理、処分制限への対応を続けます。

カタログ注文型は販売事業者との共同申請、省エネ補助金は専用ポータルへの入力と書類郵送、持続化補助金は商工会・商工会議所の事業支援計画書が必要です。制度ごとに順序が異なるため、共通フローだけで判断しないでください。

採択事例から分かる機械購入で評価されやすい事業計画

中小企業省力化投資補助金（一般型）の第5回採択結果概要では、実際に採択された事業計画の要約が公表されています。以下では会社名を記載せず、公表事実と当記事の分析を分けて紹介します。

公式資料：一般型第5回 採択結果概要

事例1｜製造業：自動洗浄乾燥装置で分断工程を一体化

公表されている事実

• 洗浄工程と乾燥工程が分かれ、工程間搬送を手作業で行っていた
• 作業者による品質のばらつきや、洗浄・乾燥不良のリスクがあった
• 狙い洗浄、全体洗浄、乾燥を連続処理するロータリー式自動洗浄乾燥装置を導入
• 手作業搬送をなくし、工程削減、品質安定、設備稼働率向上を見込む

当記事の分析

単なる洗浄機の更新ではなく、分断されていた洗浄・搬送・乾燥を一体化し、作業時間と品質を同時に改善する点が評価されたと考えられます。読者が応用する際は、各工程の時間、搬送回数、不良件数、再作業時間を導入前後で示すと、効果が伝わりやすくなります。

事例2｜建設業：ICT測量機と複数アタッチメントで施工工程を再設計

公表されている事実

• 測量、掘削、コンクリート加工等が分断され、工程ごとに複数人が必要だった
• 人力確認による手戻りや品質ばらつきが課題だった
• 油圧ショベル、ICT測量機、油圧ブレーカ、油圧草刈機を組み合わせて導入
• 施工工程全体の作業時間を7.5時間から4.8時間へ短縮し、関連工程を含め1日3.1時間の削減を見込む

当記事の分析

汎用設備を複数組み合わせ、施工プロセス全体を再設計していることがポイントです。設備ごとの性能説明で終わらず、測量、位置出し、掘削、破砕、草刈りという業務フローに沿って必要人数と時間を示したことが、高い省力化効果の裏付けになったと考えられます。

事例3｜小売業：自動梱包・封緘ラインで出荷工程を自動化

公表されている事実

• 判別、製函、封緘、送り状貼付、仕分けを手作業で行い、貼付ミスや属人化が発生していた
• 管理職や他部門スタッフも梱包作業を補助し、本来業務に時間を使えなかった
• 自動梱包装置と自動封緘ラインを導入
• 作業時間と誤配送を減らし、需要増への対応と、管理職等の高付加価値業務への再配置を見込む

当記事の分析

単に梱包速度を上げるのではなく、熟練者依存、誤配送、管理職の現場応援という複数の課題を解決しています。省力化で浮いた時間を営業企画や管理業務へ再配置し、将来の売上・付加価値向上につなげている点も審査項目と整合したと考えられます。

機械購入の補助金申請で不採択・対象外になりやすいNGパターン

不採択になりやすい計画は、機械購入が先に決まり、後から補助金の目的へ無理に合わせているケースです。次の失敗がないか確認してください。

経営課題と導入効果が曖昧

• 「最新機械なので効率化できる」とだけ書いている
• 導入前後の作業時間、必要人数、生産量、不良率がない
• 古い機械から新しい機械への単純更新に見える
• 省力化した人員をどこへ再配置するか説明できない

売上・付加価値計画の根拠が弱い

• 市場ニーズを示す統計、顧客ヒアリング、受注見込みがない
• 機械の最大生産能力を、そのまま販売数量として計上している
• 売上増加に必要な営業人員、原材料、運転資金を見込んでいない
• 賃上げ原資を利益計画で説明できない

見積と対象経費の精査が不十分

• 販売業者の「補助金対象になる」という説明だけで判断する
• 一式見積で本体、付帯工事、保守、消耗品の区分がない
• 相見積もりが必要なのに、1者しか取得していない
• 対象外の基礎工事、撤去費、保守費、保証料まで補助額に含める

資金繰りとスケジュールの見落とし

• 補助金が先に入る前提で資金繰りを組む
• 採択と交付決定を同じだと思い、採択通知後すぐ発注する
• 交付決定前に手付金を支払う
• 機械納期が補助事業期間に間に合わない
• 検収や支払いが期間終了後になる

賃上げ・報告・財産管理を軽視

• 1人当たり給与支給総額や最低賃金の要件を見落とす
• 目標未達時の返還可能性を資金計画へ織り込んでいない
• 実績報告、事業化状況報告を担当する人がいない
• 補助対象財産を承認なく売却、転用、廃棄、担保提供する
• 採択後の機種変更や金額変更を、事務局承認なしで進める

販売業者は機械の専門家ですが、自社の財務、賃上げ余力、補助制度全体の適合性まで保証する立場ではありません。販売店の説明を入口にしつつ、最終的には公募要領と事業計画、資金繰りを申請者自身が確認してください。

機械購入の補助金で採択可能性を高めるポイント

採択可能性を高めるには、機械のカタログを要約するのではなく、経営課題から導入効果までの因果関係を数値で示すことが重要です。

機械の性能ではなく経営課題を中心に書く

「毎分100個処理できる包装機」だけでは、補助の必要性は伝わりません。「現状は2人で1日6時間かかり、月20時間の残業が発生している。導入後は1人で2時間となり、空いた人員を検品と商品開発へ再配置する」と書くことで、設備性能が経営改善へつながります。

導入前後の業務フローを可視化する

工程ごとに、担当者、時間、処理量、待ち時間、移動、手戻りを整理します。設備導入後に新たに発生する設定、監視、清掃、保守の時間も差し引いて、省力化効果を過大に見せないことが信頼性につながります。

見積書・仕様書・設置図面を一致させる

事業計画に書いた機能が見積書や仕様書にない場合、導入効果の根拠が崩れます。機種、オプション、周辺機器、台数、ソフトウェア、設置場所を全資料で一致させてください。

売上と費用を客観的に積み上げる

売上は「市場規模×希望シェア」だけでなく、既存顧客へのヒアリング、見積依頼、テスト販売、商談件数などから積み上げます。費用も原材料、人件費、電力、保守、金利、広告費を含め、売上増加と連動させます。

賃上げ目標を実行可能な水準にする

高い目標は審査上有利になる可能性がありますが、未達時に返還義務が生じる制度があります。利益計画、採用計画、最低賃金改定の影響を踏まえ、無理のない水準を設定してください。

公募要領と審査項目を最後に照合する

申請直前に、対象者、対象経費、基本要件、必要書類、加点、審査項目をチェックリスト化します。公募要領は更新されることがあるため、保存済みの古いPDFではなく公式サイトの最新版を確認してください。

専門家へ依頼しても、採択が保証されるわけではありません。専門家の役割は、制度選定、要件確認、計画の数値化、書類間の整合性確認、自己負担と資金繰りの検討を支援することです。申請者本人が内容を理解し、事業計画の実行責任を持つ必要があります。

機械購入で使える補助金に関するよくある質問

2026年に機械を購入する場合、最も使いやすい補助金はどれですか？

一律に最も使いやすい制度はありません。人手不足解消なら、まず省力化投資補助金の製品カタログを確認し、該当製品があればカタログ注文型、専用設計や複数設備連携が必要なら一般型を検討します。新製品、新市場、販路開拓、省エネが主目的なら別制度が適しています。

補助金の採択前に機械を購入しても対象になりますか？

原則として対象になりません。多くの制度では、採択後の交付申請を経て、交付決定日以降に契約・発注する必要があります。見積取得は先に進めても、発注書の発行、契約、手付金の支払いは待ってください。

中古機械でも補助金を利用できますか？

制度によります。省力化投資補助金（一般型）は中古品購入費が対象外です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は3者以上の古物商見積等、持続化補助金は税抜50万円未満かつ2者以上の中古販売業者見積等の条件があります。

機械のリースや割賦購入は対象になりますか？

一定のファイナンス・リースは、リース会社との共同申請等により対象になり得ます。割賦は支払完了時期と支払方法の条件があり、リース共同申請には含まれません。契約前に事務局と金融機関へ確認してください。

個人事業主でも機械購入の補助金を利用できますか？

利用できる制度があります。ただし、業種、従業員数、開業状況、確定申告、事業実態などの要件を満たす必要があります。制度によって対象となる法人・個人の範囲が異なります。

パソコンや社用車は補助対象になりますか？

事務用パソコン、スマートフォン、一般的な社用車は、汎用性が高いため対象外となる制度が多いです。ただし、税法上「機械及び装置」に該当する自走式作業用機械など、制度によって例外があります。

補助金はいつ入金されますか？

一般的には、交付決定後に事業を実施し、代金を全額支払い、実績報告、確定検査、補助金額の確定、精算払い請求を経て入金されます。採択直後には入金されません。

複数の補助金を同じ機械に併用できますか？

同じ機械・同じ経費に国の補助金を重複して充てることは、原則としてできません。自治体の上乗せ制度や税制優遇との併用は個別条件があるため、双方の要領を確認してください。

採択後に機種や金額を変更できますか？

自由には変更できません。制度によっては交付決定前の計画変更自体が認められず、交付決定後も事前承認が必要です。納期遅延や廃番が判明した時点で、発注前に事務局へ相談してください。

補助金申請は販売店へ任せてもよいですか？

カタログ注文型のように販売事業者との共同申請が制度化されている場合を除き、申請主体は事業者本人です。支援を受ける場合も、事業者自身が計画内容を理解し、GビズIDを管理し、最終的な申請責任を負う必要があります。

採択されたら機械代の半分が必ず戻りますか？

戻るとは限りません。対象外経費、消費税、補助上限額、交付申請時の減額、実績報告時の経費精査によって、最終補助額は変わります。

機械の納期が補助事業期間に間に合わない場合はどうなりますか？

原則として、期間内に納品、検収、支払いまで完了できない経費は対象外になります。発注前にメーカーへ納期を確認し、遅延リスクを含めた工程表を作成してください。

まとめ

今回は、2026年に機械購入で活用できる補助金についてまとめてきました。ポイントは下記の通り。

• 2026年の機械購入では、人手不足、新製品、新市場、販路開拓、省エネなど、導入目的に合う補助金を選ぶことが重要です。
• 人手不足解消なら省力化投資補助金が有力ですが、カタログ注文型と一般型では対象設備と申請方法が異なります。
• 旧ものづくり補助金・旧中小企業新事業進出補助金の新規公募は終了し、現行の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金へ制度が移行しています。
• 中古、リース、割賦、汎用品、既存設備更新の扱いは制度ごとに異なり、原則として交付決定前の契約・発注は避ける必要があります。
• 補助金は原則後払いのため、自己負担、つなぎ資金、投資回収、賃上げ原資まで確認して申請を判断することが大切です。

購入予定の機械の名称、概算金額、導入目的、希望時期が分かれば、利用できる制度を絞り込みやすくなります。自社だけで対象可否や資金繰りを判断するのが難しい場合は、発注前に駒田会計事務所へご相談ください。全国からオンラインで相談でき、制度選定から事業計画、投資効果、資金繰りまで一体的に確認できます。

参照元一覧

• 中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイト
• 中小企業省力化投資補助事業（一般型）第8回公募要領
• 中小企業省力化投資補助金（一般型）公募スケジュール
• 中小企業省力化投資補助金（一般型）採択結果
• 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）公式サイト
• カタログ注文型 2026年3月19日制度改定
• カタログ注文型 公募スケジュール
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公式サイト
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募要領
• 小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞公式サイト
• 小規模事業者持続化補助金 第20回公募要領
• 省エネ・非化石転換補助金2026年版特設サイト
• 省エネ・非化石転換補助金 2026年公募情報
• 中小企業庁 先端設備等導入制度による支援
• 中小企業庁 中小企業投資促進税制