2026年版：神奈川県（横浜市）で中小企業が活用できる補助金・助成金まとめ

神奈川県は、横浜や川崎といった大都市を抱えながら自動車、半導体、医療、環境関連など多様な産業が集積しており、首都圏の人材や資金を取り込みやすい強みがあります。
神奈川県独自の制度も充実しているため、適切な補助金を選択すれば新事業や設備投資、デジタル化、省人化、販路開拓、創業支援など幅広いニーズに対応できます。

ただし、制度の数が多く、対象や補助率、申請時期がそれぞれ異なるため、情報収集が遅れると申請の機会を逃しやすいのも現実です。
そこで本記事では、2026年時点で利用できる「国」「神奈川県」「横浜市・川崎市・相模原市など市町村」の補助金・助成金を体系的にまとめ、目的別におすすめの制度や申請のポイントを解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

神奈川県（横浜市）の中小企業が補助金を活用すべき理由

神奈川県は、製造業・IT・医療・観光など多彩な業種が集まっています。
県内の中小企業は新技術の導入や販路拡大に積極的ですが、設備投資や研究開発にはまとまった資金が必要です。
一方で、人手不足や人件費の上昇、原材料費の高騰といった経営課題に直面しており、補助金や助成金を活用することで資金面の負担を抑えつつ競争力を高められます。

産業集積と新事業の需要が大きい

横浜市や川崎市は自動車部品、半導体関連企業の集積地であり、研究開発型の企業やベンチャーも多数存在します。
製造業での設備更新や新技術の導入、医療・環境分野での新製品開発など大規模な投資ニーズがあるため、国の大型補助金や県の研究開発支援制度と相性が良い地域です。

県独自のデジタル化支援や店舗改修助成がある

神奈川県はデジタル化支援や生産性向上支援など、県独自の助成制度を複数設けています。例えば「小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」は業務効率化のITツール導入に対し費用の2/3以内、上限50万円（ホームページ制作とPC購入は10万円まで）を補助し、2026年4月15日から9月30日まで先着順で受け付けています。
（令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について – 神奈川県ホームページ）
こうした制度は国のIT補助金に比べて申請要件がシンプルで、県内企業に特化しているのが特徴です。

市町村レベルでも実務的な支援制度が多い

横浜市では展示会出展費用の1/2（上限30万円）を補助する制度 〖締切8/31, 2/24〗～中小企業の新規取引先の開拓を後押し～「展示会出展費用助成金」 | スタートアップポートヨコハマ、小規模事業者の店舗改修費用の1/2（上限20万円、商店街推薦で30万円）を支援する制度 小規模事業者店舗改修助成事業　横浜市など、販路開拓や店舗改善を後押しする助成金が用意されています。
川崎市や相模原市も設備投資や人材育成を支援する独自制度を設けており、県内企業は補助金の選択肢が非常に多いといえます。

資金調達以外のメリット

補助金申請には事業計画の作成や財務分析が必要になります。
自社の課題や成長戦略を整理できるため、補助金に採択されなくても経営改善に役立つという副次的なメリットがあります。
また、補助金が採択されることで公的な評価を得られ、金融機関や取引先からの信用が高まる場合もあります。

神奈川県で使える補助金・助成金の全体像

補助金制度は実施主体によって大きく分けることができます。
神奈川県の中小企業が利用できる制度を「国」「県」「市町村」に整理し、全体像を把握できるように紹介します。

国が実施する補助金

中小企業向けの国の代表的な補助金は下記の通りです。全国の企業が対象となるため競争はありますが、補助額が大きく対象経費も広いのが特徴です。

• 新事業進出補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
• 中小企業省力化投資補助金
• 小規模事業者持続化補助金

神奈川県が実施する助成制度

県独自の助成金として、デジタル化支援や生産性向上支援の他、研究開発、販路開拓、起業支援などの制度があります。
国の補助金に比べて対象テーマが具体的で、地域課題に即した内容が多いのが特徴です。

市町村が実施する制度

横浜市、川崎市、相模原市など市町村単位でも店舗改修支援や展示会出展支援、創業支援、DX推進助成など、多様な制度が実施されています。
規模は小さいものの身近な課題に対応しやすい制度が多く、他の補助金との併用も可能です。

国の代表的な補助金（神奈川県の中小企業も対象）

新事業進出補助金

新事業進出補助金は、既存の事業とは異なる新市場への挑戦や高付加価値事業への転換を支援する制度です。
建物費、機械装置・システム構築費、外注費、広告宣伝費など幅広い経費が対象になります。
2026年度公募では従業員数に応じて補助上限が異なり、5人以下なら 750万円（成長分野進出類型なら1,000万円）、6～20人で1,000万円（同1,500万円）、21～50人で1,500万円（同2,500万円）、51人以上で2,500万円（同3,500万円）と設定されています。
補助率は中小企業1/2、小規模企業者2/3ですが、大幅な賃上げに取り組む場合は補助上限が100万～1,000万円上乗せされる特例があります。

新事業進出補助金は市場性や差別化の論理が重視されるため、神奈川県では自動車部品や半導体関連企業がEV・環境対応分野へ進出するケース、医療・バイオ系企業がヘルスケアサービスへ拡大するケースなどが好例です。
市場調査や競合分析を十分に行い、どのように新市場で勝ち抜くかを示すことが採択のポイントです。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

ものづくり補助金は、生産性向上や新製品・新サービスの開発を目的とした設備投資を支援する制度です。第23次公募（2026年度）は2026年2月6日に公募要領が公開され、電子申請が4月3日に開始され、締切が5月8日、採択発表が8月上旬に予定されています。
従業員数ごとの補助上限は、新事業進出補助金と同様に設定されており、成長分野進出類型では1,000万円～3,500万円に上限が引き上げられます。グローバル枠では海外市場開拓等を対象に最大3,000万円で、中小企業は補助率1/2、小規模企業者は2/3となっています。

神奈川県では製造業の比率が高いため、設備更新や内製化、DXやGX（脱炭素）投資などのテーマと相性が良い制度です。
補助対象経費には必須の機械装置・システム構築費のほか、技術導入費、専門家経費、クラウド利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費などが含まれます。
新たにDXやGXに資する「成長分野進出類型」が設けられたため、EV関連部品や環境技術、AIを活用した製造プロセスの革新なども狙い目になります。

中小企業省力化投資補助金

省力化投資補助金は、人手不足解消や省人化・自動化に向けた投資を支援する制度です。
従業員数に応じた補助上限が設定され、5人以下で750万円（賃上げ特例で1,000万円）、6～20人で1,500万円（同2,000万円）、21～50人で3,000万円（同4,000万円）、51～100人で5,000万円（同6,500万円）、101人以上で8,000万円（同1億円）となっています。
補助率は中小企業が1/2（賃上げ特例で2/3）、小規模企業者は2/3[10]。採択条件として労働生産性年平均4%以上増加、給与支給総額年平均3.5%増加、最低賃金+30円以上などの要件を満たす必要があります。

採択事例としては、神奈川県内の製造業でロボットや自動包装機を導入して作業時間を半分以下にしたケース、物流業で倉庫内搬送やピッキングを自動化して人員を大幅に削減したケース、食品製造業で計量・充填・パッケージラインを自動化して品質と生産量を向上させたケースなどがあります。
これらはいずれも省人化効果が具体的で、投資金額に対する時間削減効果や付加価値向上を定量的に示していることが採択のポイントでした。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や広告宣伝、ECサイト構築、展示会出展など売上向上に直結する投資を支援する制度です。
2026年度一般型では補助率2/3、補助上限50万円が基本で、賃金引上げ特例などを活用すると上限が最大250万円まで引き上げられます[12]。創業1年以内の事業者を対象とする創業型は上限200万円（特例で250万円）[13]。
共同・協業型では地域振興機関を中心に10社以上の小規模事業者の販路開拓を支援するもので、上限は5,000万円で参画事業者の補助率は2/3です[14]。

神奈川県内の小売業やサービス業、飲食店など、比較的少額の広告や設備更新に取り組む事業者にとって使いやすい制度です。ただし、商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）が必須であり、余裕をもって相談する必要があります[15]。

[12] [13] [14] 〖2026年最新版〗小規模事業者持続化補助金とは？概要や最新動向などを解説 – 起業の「わからない」を「できる」に

神奈川県・横浜市の代表的な補助金・助成金

神奈川県の中小企業向け制度

中小企業生産性向上促進事業費補助金

この制度は、設備導入による労働生産性向上や省人化を図る中小企業を支援するもので、一般枠は上限500万円、補助率は中小企業1/2、小規模企業者2/3です[16]。
複数事業者が連携して取り組むグループ化支援枠は上限4,000万円で、下限500万円、補助率は1/2（小規模企業者2/3）[16]。
創業者成長支援枠は創業後2年未満の事業者を対象に上限300万円、補助率2/3で、事業計画策定や伴走支援が求められます[16]。申請には付加価値額年平均1.5%増加や賃上げ計画などが要件となり、募集は年数回に分けて実施されます。

[16] 令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金 ポータルサイト

小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

小規模事業者の業務効率化やDXを支援する制度で、補助率は2/3、補助上限は50万円、ホームページ制作やPC購入など一部経費の上限は10万円と定められています。
対象は従業員5人以下（商業・サービス業）または20人以下（製造業等）で、県内に事業所を有する小規模事業者です[17]。
2026年度は4月15日から9月30日まで先着順で受付され、業務効率化や顧客管理システム導入、RPAツール導入などのデジタル投資が例示されています。

[17] 令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について – 神奈川県ホームページ

中小企業生産性向上促進事業費補助金（デジタル化支援版）

県のニュースリリースでは、デジタル化支援と生産性向上支援をまとめた公募を発表しており、デジタル化支援ではITツール導入に対し補助率2/3・上限50万円を設定[18]。
生産性向上支援では補助率1/2（小規模企業者2/3）、上限500万円、下限25万円を設定しており、複数回の募集を予定しています[19]。
公募期間は2026年5月、7月、8月を予定しており、設備投資とデジタル投資を組み合わせて申請できるのが特徴です。

[18] [19] 生産性向上に取り組む、中小企業、小規模事業者向けの補助金の公募を開始します！ – 神奈川県ホームページ

横浜市の中小企業向け制度

展示会出展費用助成金

横浜市内中小企業が国内展示会に出展する際の費用を1/2（「ヨコハマ・グランドスラム認定事業者」には2/3）補助する制度で、補助上限は30万円です。
対象費用には出展料、装飾費、レンタル料、電気工事費、運搬費などが含まれ、募集期間は2026年4月22日〜8月31日（第1期）、9月1日〜2027年2月24日（第2期）に分かれています。国際的な展示会に参加して販路拡大を狙う企業に適しています。

〖締切8/31, 2/24〗～中小企業の新規取引先の開拓を後押し～「展示会出展費用助成金」 | スタートアップポートヨコハマ

新技術・新製品開発促進助成金

医療・バイオテクノロジーや環境・エネルギー分野など、次世代産業への参入を支援する助成金です。試作や評価試験にかかる経費の10/10を補助し、上限は中小企業2万円、大学・研究機関1万円と小規模ですが、研究段階の費用負担を軽減できます[20]。
申請期限は2026年5月13日までです。

[20] 〖締切5/13〗「2026年度横浜市トライアル助成金」～健康・医療分野、バイオテクノロジーを基盤とする環境・エネルギー分野の研究成果・アイデアの実用化を支援～ | スタートアップポートヨコハマ

小規模事業者店舗改修助成事業

小規模事業者が店舗の改修やバリアフリー化を行う際、費用の1/2以内で20万円を補助する制度で、商店街の推薦を受けると上限が30万円に引き上げられます。
対象は従業員5人以下の小売業・サービス業などで、事前相談や完了報告など手続きが必要ですが、身近な店舗改善に利用しやすい助成金です。

小規模事業者店舗改修助成事業　横浜市

次世代重点分野立地促進助成

横浜市内にAI、半導体、脱炭素、モビリティ、健康・医療、ICT等の次世代分野の拠点を新設する企業に対し、賃料や改修費の一部を補助する制度です。
新規立地の場合は200万円、増設の場合は100万円、スタートアップには100万円が支給され、事業計画書提出期限は2026年12月28日、正式申請は2027年1月29日が締切です[21]。

[21] 〖事業計画概要書締切12/28〗イノベーションの創出が期待されるテック系スタートアップの集積を進めます「横浜市次世代重点分野立地促進助成」 | スタートアップポートヨコハマ

川崎市の中小企業向け制度

川崎市はものづくり企業が多いことから、生産性向上や人材育成、職場環境改善などを支援する「川崎市中小企業成長環境支援補助金」を実施しています。
申請はエントリーシート提出（2026年4月17日〜9月11日）と、本申請（4月22日〜9月30日）の二段階で行われ、予算に達し次第終了します[22]。対象は市内に1年以上拠点を置く中小企業で、インキュベーション施設入居企業は創業後でも対象となります[23]。

支援区分は以下の3つです。

• 生産性向上枠：ロボットやIoT機器等の導入による生産性向上を図る事業。補助率1/2（賃上げ要件を満たす場合2/3）、上限100万円〜200万円、下限20万円[24]。
• リスキリング枠：従業員のデジタル技能習得や高度人材育成を支援する事業。補助率1/2（賃上げ要件を満たす場合2/3）、上限20万円（デジタル人材育成は30万円）、下限20万円[24]。
• 働きやすい職場づくり枠：労働環境の改善や福利厚生を目的とした制度。補助率1/2（賃上げ要件で2/3）、上限100万円、下限20万円[24]。

[22] [23] [24] 川崎市 : 〖補助金・公募〗令和8年度川崎市中小企業成長環境支援補助金の公募について

相模原市の中小企業向け制度

相模原市では、市内事業者の設備投資を支援する「中小企業生産性向上支援補助金」を実施しています。補助率は2/3で、対象装置を市外から調達する場合は1/2となり、補助上限は1,000万円、下限は20万円です[25]。
交付要件として、3年間で労働生産性を9%向上させる計画を策定し、事前に市の指定機関で確認を受けることが求められています[26]。2026年度の募集は5月18日申請受付開始、プロジェクト実施期間は2026年4月1日〜2027年1月31日となっています[27]。

[25] [26] [27] 相 模 原 市 発 表 資 料.pdf

目的別に見る、神奈川県の中小企業におすすめの補助金

目的別に整理すると、自社の課題や投資内容に適した制度が見えてきます。設備投資とDXがセットになっている場合は複数制度の併用が可能なケースもあるため、申請要件を確認しつつ組み合わせを検討しましょう。

神奈川県で補助金申請を進めるなら専門家に相談した方がいい理由

補助金申請は自社で行うこともできますが、制度選定や計画書作成、交付後の手続きまで含めると専門家に相談した方が効率的な場合が多くあります。特に神奈川県は制度数が多く、同じ投資でも複数の制度が候補になるため、最適な組み合わせを判断するには経験が必要です。

制度選定の精度が上がる

補助率や上限額だけではなく、対象経費やスケジュール、審査基準を総合的に見て制度を選ぶ必要があります。専門家は国・県・市町村制度の違いを把握しているため、投資目的に合った制度を提案できます。

事業計画書の完成度が向上する

第三者の視点から計画書をレビューしてもらうことで、市場分析や数値計画の不足、文章のロジックの弱さを修正できます。採択率を上げるためには、熱意よりも客観的なデータと論理が必要です。

採択後の実務をサポートしてもらえる

補助金は採択後の交付申請、契約・発注、実績報告、検査など実務が膨大です。専門家に相談することで、証憑書類の管理や期限管理を任せられ、本業に集中できます。

駒田会計事務所では、ものづくり補助金、新事業進出補助金、省力化投資補助金など各種補助金の申請支援を全国対応で行っています。
神奈川県内でもオンライン相談でサポート可能なので、複数制度の中から最適な補助金を選びたい企業は検討してみてください。

まとめ

今回は、2026年版として神奈川県（横浜市）で中小企業が活用できる補助金・助成金についてまとめてきました。ポイントは下記の通りです。

• 神奈川県の中小企業は国の大型補助金と県・市の独自制度の両方を活用できるため、目的に応じた制度選びが重要。
• 新市場への本格進出なら新事業進出補助金、設備更新やDX投資ならものづくり補助金や県の生産性向上促進補助金が有力。
• 省人化投資には中小企業省力化投資補助金、小規模な販路開拓には小規模事業者持続化補助金や横浜市の展示会助成金が適している。
• 県独自のデジタル化支援や店舗改修助成、川崎市・相模原市の生産性向上支援など、市町村制度も賢く利用したい。
• 採択率を高めるには要件確認、事業計画の説得力、数字の整合性、採択後の運用体制の準備が不可欠。専門家への相談も選択肢となる。

________________________________________
[17] 令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について – 神奈川県ホームページ
〖締切8/31, 2/24〗～中小企業の新規取引先の開拓を後押し～「展示会出展費用助成金」 | スタートアップポートヨコハマ
小規模事業者店舗改修助成事業　横浜市
[5] [7] [8] 〖2026年最新版〗ものづくり補助金をわかりやすく解説！補助上限4,000万円・最低賃金賃上げ特例など – 起業の「わからない」を「できる」に
[6] ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第23次公募要領を公開しました | 中小企業庁
[9] [10] [11] 一般型とは｜中小企業省力化投資補助金
[12] [13] [14] 〖2026年最新版〗小規模事業者持続化補助金とは？概要や最新動向などを解説 – 起業の「わからない」を「できる」に
[15] 小規模事業者持続化補助金〖一般型・通常枠〗 申請について
[16] 令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金 ポータルサイト
[18] [19] 生産性向上に取り組む、中小企業、小規模事業者向けの補助金の公募を開始します！ – 神奈川県ホームページ
[20] 〖締切5/13〗「2026年度横浜市トライアル助成金」～健康・医療分野、バイオテクノロジーを基盤とする環境・エネルギー分野の研究成果・アイデアの実用化を支援～ | スタートアップポートヨコハマ
[21] 〖事業計画概要書締切12/28〗イノベーションの創出が期待されるテック系スタートアップの集積を進めます「横浜市次世代重点分野立地促進助成」 | スタートアップポートヨコハマ
[22] [23] [24] 川崎市 : 〖補助金・公募〗令和8年度川崎市中小企業成長環境支援補助金の公募について
[25] [26] [27] 相 模 原 市 発 表 資 料.pdf
[28] スケジュール｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公式ホームページ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト