2025年度は、石破総理になり、与党が過半数割れをしているため、今までとは経済政策が異なってくる可能性があります。
特に補助金制度においては、今までのコロナ対策から省力化・省人化・DX化を支援するための政策がさらに充実すると予想されています。
本記事では、2025年度の補助金制度の概要、注目ポイント、そして今後のスケジュールを詳しく解説します。
事前準備が重要となる補助金申請のため、最新情報を基にした内容をお届けします。
2025年度の補助金政策に関する重要な動き
2025年度の補助金政策はこれから本格的に決定していく流れとなっています。
具体的には11月28日に臨時国会を召集し、以下の議題が取り上げられる見込みです。
- 2025年度補正予算案の審議（規模は13兆円超）
- 住民税非課税世帯への支援金（3万円）
- ガソリン補助金
- AIや半導体分野への公的支援
- 政治資金規制法の改正
- 年収の壁（103万円、106万円、130万円）の見直し
特に重要なのは補正予算案でこの中で補助金の今後の予定が決まります。
補正予算案のスケジュールは2025年1月頃に発表見通しとなります。
ただ、年末には関連情報が小出しで提供されていくので、最新情報について当サイト内で紹介していきます。
補助金の実施時期は2025年春頃が有力視されています。
補助金制度の全体概要
2025年度も、ほぼ継続が予想されている補助金については下記の通りです。
- 中小企業省力化投資補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- IT導入補助金
- ものづくり補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
これらは「生産性革命推進事業」として一括管理され、継続的に実施される見込みです。
特に「省力化」や「DX（デジタルトランスフォーメーション）」に重点が置かれ、中小企業が生産性向上や業務効率化を目指す支援が期待されています。
令和7年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント 中小企業庁 の中に
内容について改めて確認していきましょう。
中小企業省力化投資補助金
概要
中小企業を対象に、労働生産性向上や業務効率化を目的とした設備投資を支援する補助金です。特に、自動化や省力化に寄与する設備やシステムの導入が対象となります。
- 補助金額：上限1,500万円
- 補助率：1/2
注意点
- 自動化や省力化の具体的な効果を説明する計画書が必要。
- 申請には事前にGビズIDプライムの取得が必須。
最も期待されているのはこの中小企業省力化投資補助金です。
令和8年度までの継続は決定しているため、2025年度もほぼ間違いなく継続されるでしょう。
大規模な予算が組まれているものの、製品カタログが少ないことなどにより、申請が想定よりかなり少なめとなっている見込みです。
そのため、要件緩和が進んでおり、今後製品カタログが充実してくれば2025年度最も注目される補助金となるでしょう。
小規模事業者持続化補助金
概要
小規模事業者（従業員20名以下、サービス業は5名以下）を対象に、販路開拓や生産性向上を支援する補助金です。
- 補助金額：最大200万円（インボイス対応で最大250万円）
- 補助率：2/3
注意点
- WEB関連費用は経費の1/4以内に制限。
- 電子申請のみ対応しており、公募期間が短縮される傾向があるため早めの準備が必要
小規模事業者持続化補助金は概算要求に記載されており、継続される可能性が高いと言えるでしょう。
IT導入補助金
概要
中小企業のDX化を促進するため、自社課題に応じたITツール導入を支援。
- 補助金額：最大450万円
- 補助率：1/2～2/3
活用事例
- 建設業：3D CADの導入により提案スピードを向上、受注増加を実現。
準備のポイント
- GビズIDプライムやセキュリティアクションの早期取得が必須。
- 必要なITツールの事前調査を進め、導入計画を具体化することが重要です。
現行のIT導入補助金は2025年8月までの予算が確保されており、継続の見込みが高いとされています。
ものづくり補助金
概要
中小企業の革新的な製品・サービス開発、省力化設備投資を支援。
- 補助金額：最大8000万円
- 補助率：1/2～2/3
活用事例
- 土木業者：3Dレーザースキャナーを導入して業務効率化を達成。
- ハウスメーカー：VRシステムを導入して顧客満足度を向上。
注意点
- オーダーメイド枠：ICTやロボットを活用した専用設備のみが対象。
- 型番商品は対象外で、事前計画と専門家のアドバイスが必要です。
ものづくり補助金は概算要求に記載されており、継続される可能性が高いと言えるでしょう。
事業承継・引継ぎ補助金
概要
経営者交代やM&Aに伴う新規事業や設備投資を支援。
- 補助金額：最大600万円
- 補助率：2/3
活用事例
- 経営者交代後のDX化や省力化設備導入の支援。
注目点
- 過去5年以内に経営者が交代した企業も対象となる可能性あり。
概算要求の中で、事業承継・M&A後の設備投資や販路開拓、新たな取り組み、M&A時の専門家活用などを支援する施策が含まれており、事業承継・引継ぎ補助金の継続が示唆されています。
事業再構築補助金はどうなる？
事業再構築補助金の2025年度の実施可能性ですが、明確に言及された資料はありません。
事業再構築補助金に関する基金は残っており、2025年度も継続される可能性があるものの、経営者保証の解除や金融債務の減額を可能にする法案を優先する可能性もあります。
また、依然として厳しい審査状況が続いていることが過度な期待はしない方が良いかもしれません。
2025年度補助金の動向と予測スケジュール
2025年度の補助金は下記のスケジュール感で進むことが予想されています。
補正予算の役割
- 2025年度の補助金予算は、補正予算で確保される見込みです。
- 現政権は経済対策を重視し、11月末に議論が進展する予定。
今後のスケジュール
- 11月末～12月：補正予算の議論・決定。
- 2025年2～3月：公募開始が予想される。
- 2025年春～夏：主要補助金の申請受付・採択。
まとめ
2025年度の補助金政策は、生産性向上と賃上げをセットで推進し、特に中小企業に対する支援が充実する見込みです。
主要補助金の継続と補正予算の新規政策に注目しながら、事前準備を怠らないことが成功の鍵です。
必要なツールや設備を調査し、計画を具体化することで、補助金申請での優位性を確保しましょう。
弊社（CPA）では、中小企業省力化投資補助金のご相談を随時承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
このほか、弊社では事業再構築補助金・大規模成長投資補助金やものづくり補助金などの補助金サポートの実績が豊富にあります。気になることがありましたら、まずお気軽にご相談いただければと思います。
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中小企業省力化投資補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
ものづくり補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
事業再構築補助金の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
