新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金の違いを徹底比較！自社に合う制度の選び方を解説

設備投資や新規事業を考えている中小企業の経営者の中には、「新事業進出補助金とものづくり補助金が統合されたと聞いたが内容がわかりにくい」「省力化投資補助金との違いがわからず、どれを選ぶべきか判断できない」といった悩みを抱えている方が多いでしょう。

この記事では、2026年度からスタートした「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」と既存の「中小企業省力化投資補助金」の違いを徹底比較し、それぞれの制度がどのような企業に向いているのかをわかりやすく解説します。

制度の最新要件は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト、中小企業省力化投資補助金 公式サイト、省力化投資補助金 一般型、省力化投資補助金 カタログ注文型で必ず確認してください。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金の違い【比較表】

新制度と既存制度の大きな違いを最初に整理すると、新事業進出・ものづくり補助金は「新規事業や革新的な製品・サービス開発、建物費を含む大規模投資」に対応する総合的な補助金です。
一方、省力化投資補助金は「人手不足解消や業務効率化を目的とした省力化設備導入」を支援する制度で、機械やシステムを導入することで生産性を向上させることに特化しています。建物費が対象になるかどうか、補助上限額の大きさ、求められる賃上げ要件や付加価値向上目標などの点でも大きな違いがあります。

制度全体の比較表

申請枠・類型の比較表

上記のように、新事業進出・ものづくり補助金は成長投資や新市場開拓に向き、省力化投資補助金は人手不足解消や業務効率化に向いています。
特に建物費を含む投資を検討している場合は新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠またはグローバル枠が候補となります。
一方で、省力化投資補助金は建物費が対象外であるものの、一般型で最大1億円の補助上限があり、労働時間削減や省力化効果を明確に示せれば採択率も比較的高い傾向があります。

新事業進出・ものづくり補助金とは

制度概要

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つの枠で構成され、2026年6月29日から第1回公募要領が公開されました。
補助事業終了後3～5年にわたり、付加価値額の年平均成長率を+4.0％以上、1人あたり給与支給総額の年平均成長率を+3.5％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にすることが求められます。これらを達成できない場合は補助金の返還義務が生じる点に注意が必要です。

申請は電子申請システムで受け付け、公募開始は令和8年6月29日、申請受付は令和8年8月31日から、応募締切は令和8年9月30日18:00です。
各枠により補助率や上限額、対象経費が異なるため、自社の事業内容に合った枠を選ぶことが重要です。

革新的新製品・サービス枠とは

この枠は、革新的な新製品・新サービス開発に取り組む中小企業等を支援します。
既存製品の製造プロセス改善や単なる設備更新では補助対象とならず、顧客に新しい価値を提供する製品・サービスの開発が必要です。
対象経費は機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費で、機械装置・システム構築費が必須です。補助率は中小企業者1/2（一定条件で2/3）、小規模企業者・再生事業者は2/3、従業員数に応じて補助上限額が750万円～2,500万円（賃上げ特例時850万円～3,500万円）に設定されています。

向いている企業と注意点

• 研究開発力や技術力を持ち、新しい製品やサービスを開発したい企業
• 製品・サービスの革新性を明確に示せる企画を持つ企業（既存品の改善では不可）
• 成長性や市場性を示すために市場調査や経営計画が必要
• 機械装置・システム構築費が必須であり、広告宣伝費などは補助対象だが建物費は対象外

新事業進出枠とは

新事業進出枠は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援します。
申請する製品・サービスが会社にとって新規性を持ち、属する市場も自社にとって新しいものである必要があり、過去に同様の製品を製造していた場合は対象外です。
対象経費には機械装置・システム構築費に加えて建物費が含まれ、いずれかが必ず計上されていなければなりません。補助率は中小企業者1/2（特例時2/3）、補助上限額は従業員数に応じて最大2,500万円～7,000万円（賃上げ特例適用時3,000万円～9,000万円）です。

向いている企業と注意点

• 既存事業と異なる新市場への進出を計画している企業
• 新規性のある製品やサービスで付加価値を大幅に高められる企業
• 建物費を含む工場や店舗の新設・拡張を予定している場合
• 市場調査や競合分析、資金計画をしっかり準備する必要があり、単なる機械入れ替えでは対象外

グローバル枠とは

グローバル枠は、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化を支援する枠です。新たに進出する海外市場が自社にとって未開拓であることが条件となり、取引先主導の案件は対象外です。
対象経費は機械装置・システム構築費または建物費のほか、運搬費や技術導入費、知的財産権等経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費など幅広く認められます。補助率は2/3固定、補助上限額は最大2,500万円～7,000万円（賃上げ特例時3,000万円～9,000万円）。

向いている企業と注意点

• 海外市場へ輸出・販路拡大を考える製造業やサービス業
• 国内工場の輸出体制強化や海外展開のための大型投資
• 通訳・翻訳費や海外旅費も対象となるが、機械装置または建物費の計上が必須
• 為替リスクや海外規制を踏まえた事業計画を立てる必要がある

新事業進出・ものづくり補助金のメリット

1. 補助上限が大きい – 最大2,500万円～7,000万円（特例時3,500万円～9,000万円）と、他制度より高額な支援を受けられる。
2. 新規事業や新市場への投資に対応 – 建物費や広告宣伝費を含めた大型投資を支援し、成長戦略を実行しやすい。
3. 革新的な製品・サービス開発や海外展開に使える – 研究開発、知的財産権、海外旅費など幅広い経費が対象。
4. 賃上げ特例で補助率・上限がアップ – 賃上げ計画を高めれば補助率が2/3に引き上がり、上限も増額される。

新事業進出・ものづくり補助金のデメリット

1. 申請難易度が高い – 技術革新性や新市場性を示すための事業計画作成が難しく、専門家の支援が不可欠。
2. 賃上げ・付加価値向上要件が厳しい – 付加価値+4.0％、給与+3.5％など高い目標を達成できないと返還義務が生じる。
3. 単なる設備更新では対象になりにくい – 既存事業の延長や単純な設備更新は補助対象外とされる。
4. 自己資金や資金繰りの負担が大きい – 補助金は後払いのため、事前に自己資金や融資を準備しておく必要がある。

省力化投資補助金とは

制度概要

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業が省力化設備やデジタル技術を導入するための経費の一部を補助し、付加価値額や生産性向上を図って賃上げにつなげることを目的とした制度です。
制度には一般型とカタログ注文型の2類型があり、どちらもGビズIDプライムアカウントが必要です。補助事業終了後には賃上げ達成や省力化効果の確認報告が求められます。

一般型とは

一般型は、個別の現場や事業内容に合わせたオーダーメイドの省力化投資を支援する枠です。
機械装置・システム構築費が必須であり、運搬費、技術導入費、知的財産権等経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費が対象となります。建物費や広告宣伝費は対象外です。

補助率は中小企業1/2（賃上げ特例適用時2/3）、小規模企業者・再生事業者は2/3で、従業員数に応じて補助上限額が設定されています。
従業員5人以下は750万円（賃上げ特例適用時1,000万円）、6～20人は1,500万円（2,000万円）、21～50人は3,000万円（4,000万円）、51～100人は5,000万円（6,500万円）、101人以上は8,000万円（1億円）です。賃上げ特例を受けるには、給与支給総額の年平均成長率+6.0％（基本3.5％＋追加2.5％）と、事業場内最低賃金を地域最低賃金＋50円以上にする必要があります。

向いている企業と注意点

• 生産ラインや物流・倉庫、サービス現場の人手不足を解消するためにロボットや自動化設備を導入したい企業
• オーダーメイドの設備やシステム構築など複雑な省力化投資を予定している企業
• 設備の効果を定量的に示し、労働生産性向上や付加価値増加を説明できる事業計画を用意する必要がある
• 建物費・広告宣伝費は対象外のため、大規模な建屋投資には適用できない

カタログ注文型とは

カタログ注文型は、事務局が登録した汎用製品（ロボット、IoT機器、無人レジなど）から選んで導入する制度で、申請手続きが簡易で販売事業者がサポートしてくれます。
2026年3月19日の制度改定により、従業員数20人以下の補助上限が引き上げられ、5名以下は200万円→500万円（賃上げ特例時750万円）、6～20名は500万円→750万円（特例時1,000万円）、21名以上は1,000万円（特例時1,500万円）となりました。

補助率は1/2（賃上げ特例で上限額が上がるのみ）で、対象経費はカタログに登録された製品の購入費と必要な設置費用のみです。2回目以降の申請では、省力化効果が得られていることや前回申請時より事業場内最低賃金を3.5％以上引き上げていることなど追加要件があります。

向いている企業と注意点

• 汎用的なロボットや自動化機器をすぐに導入したい企業
• 応募書類を簡単にまとめたい企業（販売事業者が支援してくれる）
• 製品選択肢がカタログに限られるため、特殊な設備が必要な場合は一般型を選択する
• 賃上げ目標や省力化効果の報告を継続的に行う必要がある

省力化投資補助金のメリット

1. 人手不足解消に直結しやすい – ロボットや自動搬送装置など労働時間削減につながる設備導入を支援。
2. 補助上限が幅広い – 一般型は従業員規模に応じ最大1億円の投資に対応、カタログ注文型も改定で上限が増額。
3. カタログ型は手続きが簡単 – カタログから製品を選ぶため計画作成の手間が少なく、販売事業者がサポート。
4. 採択率が比較的高い – 一般型の採択率は60～70％程度と公表されており、省力化効果を示せば採択されやすい。

省力化投資補助金のデメリット

1. 新規事業より省力化が主目的 – 新製品開発や市場開拓は対象外で、単なる投資では採択されにくい。
2. 建物費は対象外 – 工場や店舗の新設・改修費は補助対象外であり、建物費を含む投資には適さない。
3. 省力化効果を数値で示す必要 – 労働時間削減や人員削減効果を定量的に計算しなければならない。
4. カタログ型は対象製品が限定される – カタログ登録製品に希望する機器が無い場合は利用できない。

どちらの補助金を選ぶべき？ケース別に解説

複数の制度があると「自社にはどの補助金が適しているのか」迷ってしまう方も多いでしょう。ここでは代表的なケースごとに、どちらの補助金が適しているのかを整理します。

どちらを選ぶべきかのケース別比較表

新規事業を始めたい場合

既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業に進出する場合は、新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠が候補です。
建物費や広告宣伝費まで対象になり、補助上限も最大7,000万円（特例時9,000万円）と大きいため、新規事業の初期投資を手厚く支援してくれます。

新製品・新サービスを開発したい場合

技術的革新性のある製品やサービス開発が目的なら、新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠が適しています。機械装置・システム構築費が必須であり、研究開発や知的財産権関連経費、広告宣伝費まで幅広くカバーされます。

工場や店舗を新設したい場合

建物費を含む大規模投資が必要な場合は、新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠またはグローバル枠を優先的に検討してください。これらの枠では建物費が補助対象に含まれ、機械装置費または建物費のいずれかを必ず計上する必要があります。

人手不足を解消したい場合

業務効率化や人手不足解消が目的の場合は、省力化投資補助金が適しています。一般型ではオーダーメイドの省力化設備導入が可能であり、カタログ注文型では汎用機器を短期間で導入できます。

ロボット・自動化設備を導入したい場合

省力化投資補助金の一般型またはカタログ注文型が候補です。
特にカタログ注文型は無人搬送車や自動倉庫システムなどが登録されており、申請が簡易で即効性があります。ただし、新製品開発を伴う場合は新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠も検討対象となります。

DX・システム導入を進めたい場合

単なる業務効率化であれば省力化投資補助金の一般型が適しています。
ERPや生産管理システムなど、労働生産性向上に寄与するシステム構築費が対象となります。一方、システム導入が新サービス開発や新市場展開と連動する場合は、新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠が有力です。

海外展開をしたい場合

海外市場開拓や輸出を目指す場合は、新事業進出・ものづくり補助金のグローバル枠を選択しましょう。機械装置費または建物費に加え、海外旅費や通訳・翻訳費も補助対象で、補助率は2/3と高く設定されています。

補助対象経費の違い

両制度の対象経費を項目別に比較すると以下の通りです。長い説明は表の外で補足します。

補助対象経費比較表

建物費については特に検索意図が強いので補足します。新事業進出枠・グローバル枠では建物の建設費や改修費が対象になり、機械装置費または建物費のいずれかを必ず含める必要があります。ただし、建物費の範囲や上限は公募要領で細かく定められており、建物単体で申請することはできません。省力化投資補助金では建物費が対象外のため、工場・店舗の新築や拡張を行う場合は新事業進出・ものづくり補助金を選ぶのが基本です。

申請難易度・採択率・審査ポイントの違い

申請難易度

新事業進出・ものづくり補助金は、革新性や新市場性、付加価値向上計画などが厳しく審査されるため申請難易度が高いとされています。事業計画書では市場分析、競合との差別化、技術的優位性、数値計画などを詳細に記載し、金融機関等の確認書も必要です。特に賃上げ・付加価値向上要件が厳しく、達成できなければ補助金の返還義務が生じるため慎重な計画が必要です。

省力化投資補助金の一般型は、労働生産性向上や省力化効果を定量的に示すことが求められるものの、申請書の難易度は新制度より低いといわれています。省力化効果判定シートや労働生産性計算表など、事務局が提供する様式を活用すれば、必要な数値を整理しやすいでしょう。カタログ注文型はさらに手続きが簡易で、販売事業者が申請支援をしてくれるため初めて補助金を利用する企業でも取り組みやすいです。

採択率

新事業進出・ものづくり補助金は第1回公募が始まったばかりで採択率が公表されていません。旧制度である「新事業進出補助金」の採択率は約30～40％と言われていますが、新制度では申請要件が厳しくなったため採択率は不明です。最新情報は公式サイトや採択結果の公表を待ちましょう。

省力化投資補助金の一般型では、第1回から第5回公募までの採択率が公表されており、応募申請数に対し採択数が60～69％で推移しています。この数字からも、効果的な省力化計画と賃上げ計画を示せば採択される可能性が比較的高いことがわかります。カタログ注文型の採択率は公開されていませんが、申請者が多く随時公募で採択数も多いとされます。

審査ポイントの違い

駒田会計事務所へ相談するメリット

申請準備や事業計画の作成に不安がある場合は、補助金に詳しい専門家へ相談することが採択可能性を高めるポイントです。駒田会計事務所では、以下のようなサポートを提供しています。

1. 補助金選びから相談できる – 新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金のどちらが向いているか、会社の状況に応じてアドバイスします。
2. 事業計画書作成を支援 – 革新性や省力化効果、数値計画をわかりやすくまとめるためのサポートを行い、金融機関の確認書取得も支援します。
3. 賃上げ計画や資金計画を整理 – 賃上げ要件を達成するための給与計画や資金繰りを含めた計画を一緒に策定します。
4. 交付申請・実績報告まで伴走 – 採択後の交付申請や実績報告書の作成もサポートし、申請者の負担を軽減します。
5. 全国対応で地方企業も相談しやすい – 東京に限らず全国からオンラインで相談を受け付けており、地方の中小企業でもサポートを受けられます。

駒田会計事務所では「必ず採択される」と断定することはできませんが、適切な制度選びと綿密な事業計画策定により採択可能性を高めるお手伝いをします。お気軽にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金はどちらが採択されやすいですか？

A. 省力化投資補助金（一般型）の採択率は公表されており、60～70％程度と比較的高い傾向があります。新事業進出・ものづくり補助金は新制度のため採択率が公表されていませんが、旧制度では30～40％程度と難易度が高いとされています。

Q. 建物費を使いたい場合はどちらを選ぶべきですか？

A. 建物費が補助対象になるのは新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠とグローバル枠です。省力化投資補助金では建物費は対象外です。

Q. ロボット導入にはどちらの補助金が適していますか？

A. 人手不足を解消するためのロボット導入であれば省力化投資補助金が適しています。カタログ注文型で登録されているロボットを導入する方法が簡易で、一般型ではオーダーメイドの自動化設備も申請できます。新製品開発を伴う場合は新事業進出・ものづくり補助金も検討します。

Q. 既存設備の入れ替えだけでも対象になりますか？

A. 新事業進出・ものづくり補助金では単なる設備更新は対象外とされています。省力化投資補助金は既存設備の置き換えでも省力化効果を示せれば対象になりますが、効果が十分でない場合は採択が難しくなります。

Q. 新規事業を始める場合はどちらが向いていますか？

A. 既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を目指すなら、新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠が適しています。省力化投資補助金は省力化目的の制度なので新規事業には適しません。

Q. カタログ注文型と一般型の違いは何ですか？

A. 一般型は個別の現場に合わせてオーダーメイドの省力化投資を支援し、補助上限が最大1億円と大きい。カタログ注文型はカタログ登録製品から選ぶ簡易な制度で、補助上限は従業員規模に応じて500万～1,000万円（賃上げ特例で750万～1,500万円）です。

Q. 補助金はいつ入金されますか？

A. 両制度とも補助金は後払いで、交付決定後に事業を実施し、実績報告が認定されてから支払われます。そのため、事前に自己資金や融資を用意して事業を進める必要があります。

Q. 採択後に対象経費が減額されることはありますか？

A. 実績報告の際、補助対象と認められない経費や計画より下回った経費がある場合は減額されます。また、賃上げ計画や付加価値向上目標を達成できなかった場合は返還義務が発生することもあります。

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. はい、個人事業主や小規模事業者も申請可能です。ただし、付加価値向上や賃上げ計画を達成できる事業計画を提出する必要があります。

Q. 専門家に依頼するメリットはありますか？

A. 補助金制度は条件が細かく、事業計画書も高度な内容を求められるため、専門家に相談することで適切な制度選びや書類作成の質を高められます。駒田会計事務所では制度選定から申請書作成、交付申請・実績報告まで一貫してサポートしています。

まとめ

今回は「新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金の違い」についてまとめました。ポイントは下記の通りです。

• 新事業進出・ものづくり補助金は、新規事業・革新的サービス開発・海外展開など成長投資に向いている。 特に新事業進出枠とグローバル枠では建物費が対象となり、大規模な設備投資や輸出体制強化を支援してくれる。
• 省力化投資補助金は、人手不足解消や業務効率化を目的とした省力化設備導入に向いている。 一般型はオーダーメイド投資に対応し、カタログ注文型は汎用製品を簡易に導入できる。
• 建物費を含む投資を検討している場合は、新事業進出・ものづくり補助金を優先的に確認する。 省力化投資補助金では建物費が対象外のため、工場・店舗の新設には適さない。
• 省力化設備やロボット導入は、省力化投資補助金の一般型・カタログ型が候補になる。 新製品開発を伴う場合は新事業進出・ものづくり補助金も検討する。
• どちらの補助金も要件や対象経費の確認が重要であり、早めに専門家へ相談することが採択可能性を高める。 賃上げ要件や付加価値向上目標を踏まえた事業計画を策定し、自己資金や資金繰りも含めて準備を行うことがポイントです。

記事を通じて、自社の状況に合った補助金制度を選ぶための判断材料が得られたでしょうか。最新の公募要領やスケジュールは、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト」や「中小企業省力化投資補助金 公式サイト」を必ず確認してください。申請書作成や制度選定に不安がある場合は、ぜひ駒田会計事務所までご相談ください。経験豊富なスタッフが全国からのご相談に対応し、貴社の補助金活用をサポートします。