新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回公募開始！概要とスケジュールを解説

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募が開始されました。

本記事では、新しく始まった「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」について、制度の概要や対象となる取り組み、公募スケジュールをわかりやすく解説します。

監修: 駒田裕次郎（こまだゆうじろう）

駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

Contents

新事業進出･ものづくり商業サービス補助金とは

2026年6月29日に公募が開始された「新事業進出･ものづくり商業サービス補助金」は、

・ものづくり補助金
・新事業進出補助金

を統合した、新しい中小企業向けの補助金制度です

この補助金は、中小企業などが新しい製品・サービスの開発、新分野への進出、海外展開に向けた体制づくりに取り組むことを支援する制度です。

企業の成長や生産性向上を後押しし、賃上げにつなげることを目的としています。

項目	革新的新製品・サービス枠	新事業進出枠	グローバル枠
目的	革新的な新製品・新サービス開発の支援	既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出	海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制強化
対象者	日本国内に本社・事業実施場所を有する中小企業等（3枠共通）
補助上限額	最大3,500万円（従業員数に応じて750万〜）	最大9,000万円（従業員規模に応じて750万〜）	最大9,000万円（従業員規模に応じて750万〜）
補助率	中小企業：1/2 （条件により2/3）小規模：2/3	中小企業：1/2 （条件により2/3）	中小企業：2/3
補助対象事業	革新的な新製品・サービスの開発 ※設備導入のみは不可	新規性のある製品・サービス＋新市場への進出	自社製品を活用した海外販路開拓
補助対象経費	下記参照
申請方法	電子申請（GビズID必須）
実施期間	交付決定日から10か月以内	交付決定日から14か月以内	交付決定日から14か月以内

補助事業は、以下の要件を満たす3〜5年の事業計画が必要です。

子育て・職場環境整備への取組（いずれかを実施）

特例名	条件	メリット
賃上げ特例	給与：年平均＋6.0％以上最低賃金：＋50円以上	上限額の引上げ ※未達時は上乗せ分を返還
最低賃金引上げ特例	最低賃金近傍労働者が一定割合以上	補助率の引上げ

補助対象経費	革新的新製品枠	新事業進出枠	グローバル枠
機械装置・システム構築費	✓	✓	✓
建物費	—	✓	✓
技術導入費	✓	✓	✓
知的財産関連費	✓	✓	✓
外注費・専門家費	✓	✓	✓
クラウド利用費	✓	✓	✓
原材料費	✓	✓	✓
広告宣伝・販売促進費	✓	✓	✓
海外旅費・翻訳費	—	—	✓ のみ

次の項目に該当する事業者は対象外となります。

第1回公募では、申請受付開始日、応募締切日および採択発表時期が変更されています。
申請を予定している方は、変更後の日程をご確認のうえ、余裕を持って準備を進めましょう。

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、幅広い対象経費が魅力の制度です。

しっかりと準備を整えて、万全の体制で申請に臨みましょう。

弊社では、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。
また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。

お問い合わせ先

中小企業省力化投資補助金申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金ものづくり枠（革新的新製品・サービス枠）については、こちらよりご相談ください。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新事業進出枠の申請代行サポートについては、こちらよりご相談ください。